2012-08-28 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（渡辺格君） 文部科学省におきましては、東電福島原発事故が発生する以前の昭和三十二年から、各都道府県への委託により、全国における環境放射能水準調査を行ってきておるところでございます。 この調査において、静岡県における一か月に雨やちりに混じって降下する放射性物質、いわゆる月間降下物と言っておりますが、これは東電福島原発事故のあった昨年三月には放射性セシウムで一平方メートル当たり千九十ベクレル
○政府参考人（渡辺格君） 文部科学省におきましては、東電福島原発事故が発生する以前の昭和三十二年から、各都道府県への委託により、全国における環境放射能水準調査を行ってきておるところでございます。 この調査において、静岡県における一か月に雨やちりに混じって降下する放射性物質、いわゆる月間降下物と言っておりますが、これは東電福島原発事故のあった昨年三月には放射性セシウムで一平方メートル当たり千九十ベクレル
○政府参考人（渡辺格君） お答え申し上げます。 科学技術振興の観点から、研究者が多様な研究環境で経験を積みネットワークや視野を広げるため、また必要とする人材を結集しプロジェクト型の研究を推進できるよう、研究者の雇用について一定の流動性を確保することが求められるというふうに考えております。 ポスドクなど若手研究者は、こうした研究の現場を支える重要な役割を担っており、我が国の研究活動の活性化の大きな
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 その当時、文部科学省では、モニタリングカーによる地域のモニタリングを実施していたところでございます。したがいまして、そういう文部科学省に課せられた役割は果たしていたというふうに考えているということでございます。
○渡辺政府参考人 先ほどお話し申し上げましたとおり、検証中でございまして、現在まだ確認できておらないところでございます。
○渡辺政府参考人 御説明いたします。 文部科学省におきましては、今回の事故について省内での検証を進めております。本件の一連の経緯についても、平野文部科学大臣の御指示を受け、詳細な検討を進めているところでございます。先生御指摘の点についても、現在、その中で検証を行っているところでございます。 さらに、国会事故調あるいは政府事故調の検証も踏まえて、文部科学省としては適切に対応してまいりたいと思っております
○渡辺（格）政府参考人 御説明申し上げます。 文部科学省は、米国のエネルギー省、いわゆるＤＯＥでございますが、昨年三月十七日から十九日に実施いたしました航空機モニタリングの結果について、三月二十日に外務省から情報提供をされているところでございます。 また、本件情報は、文部科学省より二日前の三月十八日に、外務省から原子力災害対策本部事務局である原子力安全・保安院にも提供されているということでございます
○政府参考人（渡辺格君） 文部科学省といたしましては、福島県からの依頼を受けまして、放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構のホール・ボディー・カウンターを活用して、福島県民の方々の放射線被曝検査を行っているところでございます。 今後とも、これらの機関の機材を活用しつつ支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺政府参考人 先生御承知のとおり、放射性物質を輸入しようとする場合には、その種類に応じまして、輸入貿易管理令の規定に基づく経済産業大臣の承認等が必要であり、税関において、関税法等の規定に基づき、その確認がなされているものと承知しております。 文部科学省においては、通関後の放射性物質の使用に係る安全性を確保するため、原子炉等規制法または放射線障害防止法に基づき安全規制を実施しているところであります
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 これまで文部科学省においては、地方公共団体の行う放射線モニタリング活動など、原子力防災に係る取り組みに対して支援を行ってきたところでございます。 今先生御指摘のとおり、先般、原子力安全委員会において、これまで原子力発電所において約八キロから十キロとされておりましたいわゆるＥＰＺにかえまして、緊急時防護対策を準備する区域として、新たに、おおむね三十キロのＵＰＺ
○政府参考人（渡辺格君） お答え申し上げます。 文部科学省が安全規制を担当しております放射性物質に関しては、放射性物質が紛失したという事例はございますけれども、放射性廃棄物を紛失したと報告されたという事例については承知をしておりません。
○渡辺政府参考人 航空機モニタリングにつきましては、現在のところ、発電所から百二十キロ圏内、宮城県、栃木県について既に調査を行い、結果を公表してございます。現在は茨城県について調査を行っているところでございます。 今般、第二次補正予算においてこの航空機モニタリングについても予算をお認めいただいておりますので、今後、東日本全域で航空機モニタリングをできるだけ早くやりたいと思っておるところでございます
○渡辺政府参考人 文部科学省でございます。 文部科学省におきましては、環境放射能水準調査ということで、原子力施設に事故が起こった場合において、全国での放射能影響を正しく把握するために、平常時から、放射能の水準、いわゆる水準、レベルですね、これを、原子力施設周辺以外の人口密集地域を中心として、より広範囲な地点を対象に放射能の測定を実施しているところでございます。 今般の東京電力福島第一原子力発電所
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の事故で放出された放射能の影響というのは、半減期の短いものについては比較的早期に減って、現在は相対的に長い半減期のものの影響が支配的になっているというふうに考えられるところでございます。 先生がお配りになったグラフでございますが、具体的な数字で申し上げますと、七月二十五日十六時現在で申しますと、福島市及び郡山市のモニタリングポストにおける
○政府参考人（渡辺格君） 現在のところ、ＳＰＥＥＤＩ自体は最初から正常に機能しておりますが、先ほど申し上げましたように、放出源情報が確たるものが得られていなかったということでございます。現時点においても、事故の当初どれだけの、どの時点でどれだけの放射性物質の放出があったかということにつきましては、経済産業省の方で幾つかの推定、解析に基づく推定はありますけれども、確たるものはなかなかできていないということでございます
○政府参考人（渡辺格君） 御説明申し上げます。 先生御指摘のＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される、又はそのおそれがあるような緊急事態において、放射性物質の放出源情報等を基に周辺環境における放射能の影響を予測するシステムでございます。 しかしながら、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故におきましては、停電などの影響により原子力発電所における放出源情報が得られなかったために
○渡辺政府参考人 それでは、文部科学省の方からお答え申し上げます。 今回の福島第一原子力発電所事故では、停電等によって、いわゆる放出源情報というのが得られなかったということでございまして、いわゆるＳＰＥＥＤＩ本来の使い方という意味での放射能影響予測は行えない状況でございました。 一方、文部科学省の中においては、そういう状況において、内部検討のための試算として、さまざまな仮想的な条件を仮置きして試算
○渡辺政府参考人 先生御指摘のように、いわゆる土壌の濃度マップというのは非常に重要だということを考えておりまして、まず、今私ども、広域にわたる濃度マップをやろうとしておりまして、先生御指摘のものはもうちょっときめ細かく、ホットスポットがわかるようにということを御指摘だと思います。 我々、段階を追って、この濃度マップを、地上での測定それから航空機からのマップづくりというものを含めまして総合的に進めて
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 放射線審議会というのは、放射線障害防止の技術的基準に関する法律というのに基づいて、放射線障害の防止に関する基準を法令に定めるに際して関係行政機関の長から諮問を受けた場合に、技術的な斉一を図る観点から審議を行って、その妥当性について答申を行うという機関でございます。 今回の東日本大震災に関しまして、東日本大震災後における活動としましては、三月十四日に経済産業大臣及
○渡辺政府参考人 先生御指摘のとおり、いろいろ季節も変わってまいりますので、学校に対する、子供たちに対してどのような注意をしなきゃいけないかということは、その状況に応じて適切に指導その他の対応をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（渡辺格君） 放射性同位元素に関しても御質問でございますので、文部科学省の方からお答え申し上げます。 平成二十二年の五月、放射線障害防止法が改正され、放射性同位元素に関してもクリアランス制度が導入されました。放射性同位元素に関するクリアランスレベルについても、原子炉等規制法と同様に考えてございまして、その濃度レベルは一時間当たりに換算すると約〇・〇〇一マイクロシーベルト程度に相当するものでございます
○渡辺政府参考人 地域住民の方々が受けた放射線量の実態の把握やその適切なフォローアップというのは重要であるというふうに私どもは考えているところでございます。 先生御指摘の内部被曝について、特に注意を要する小児の甲状腺被曝に関しては、これまで、ゼロ歳から十五歳までの千八十人について、三月下旬に測定を行ってございます。その場合は、スクリーニングレベル、毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた者はいなかったということでございます
○渡辺政府参考人 御承知のとおり、現在の時点で、空間線量率ということに関しましては、福島県以外の近隣のところも含めて、比較的それほど高いレベルが出ていないという状況でございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後、都道府県に一つずつとともに、大学などに協力を求めまして、それに加えて五十四カ所で空間線量率をはかってございます。 このような取り組みを今後とも引き続きやっていきたいと思
○渡辺政府参考人 先生御承知のとおり、現在、文部科学省においては、福島第一原子力発電所の事故がいまだ収束していないという中で、まずは福島県内における継続的なモニタリングというものを最優先に実施していくことが不可欠というふうに考えているところでございます。 先ほど副大臣からもちょっと一言ございましたが、各都道府県におきましては、水準調査ということで、空間線量率あるいは上水及び地上への降下物について、
○政府参考人（渡辺格君） お答え申し上げます。 文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の拡散の状況を把握し、原発周辺の住民を含め国民の皆様の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を駆使して環境モニタリングを実施しているところでございます。 同発電所周辺の比較的放射線量の高い地域について、福島県や独立行政法人日本原子力研究開発機構、電力会社等と連携し、連日、陸域できめ
○渡辺政府参考人 文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所から二十キロ以遠において空間線量率のデータを測定しており、その実測データをもとに、原子力安全委員会、原子力安全・保安院と共同で事故発生後からの積算線量の推計を行い、四月十一日に公表しているところでございます。 この資料につきましては、来年の三月十一日までの積算線量を示しているということでございますが、実測値が得られていない将来の期間については
○渡辺政府参考人 御説明申し上げます。 放出された放射能の影響は、短い半減期のものについては比較的早期に低減し、相対的に長い半減期のものの影響が支配的になると考えられます。 降雨による放射線量の増加など個別事象による増減はありますけれども、基本的には、追加的な放射性物質の放出がなければ、短期的に一定程度まで減衰した後、長期的には緩やかに減衰していくものと考えております。
○政府参考人（渡辺格君） 御説明申し上げます。 今回の事故では、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できず、本来の意味での放射能影響予測を行うことができませんでした。しかしながら、その後モニタリング情報からの放出源情報の推定が可能になったことにより、原子力安全委員会がその計算結果を三月二十三日以降数次にわたり公表しているところでございます。また、放射性物質一ベクレルが放出された際の計算結果について